相続放棄の落とし穴

弁護士法人心が選ばれる理由

相続放棄について専門家に相談するべきタイミング

文責:所長 弁護士 大澤耕平

最終更新日:2021年09月16日

1 ご家族がご存命の場合

 たとえば、多額の借金を抱えている父親が、余命宣告を受けた場合、父親が生前のうちから相続放棄を検討するケースもあるかもしれません。

 実際は、相続放棄は亡くなった後でしか裁判所で受け付けてはもらえません。

 しかし、生前のうちから、相続放棄の準備をしておくことは大切です。

 たとえば、相続放棄をしたとしても、遺産の管理責任は残り続けます。

 そのため、遺産の中に建物がある場合、相続放棄をした方は、その建物の管理責任を負います。

 そういった、相続放棄後の管理が難しい財産については、生前の間に処分しておくと、相続放棄後の手続きがスムーズになります。

 このように、生前の相続放棄はできなくても、相続放棄の準備はしておくことが大切であるため、生前のうちから専門家に相談しておきましょう。

 

2 ご家族が亡くなった場合 

 ご家族が亡くなった後は、お葬式、お通夜、介護施設や病院への支払いなど、行うことがたくさんあります。

 しかし、一定の行為を行うと、相続放棄ができなくなってしまう可能性があります。

 たとえば、生前から長女が父親の通帳を預り、介護施設の費用を支払っているようなケースは珍しくありません。

 その長女が、父親が亡くなった後にいつも通り父親の通帳から介護施設の費用を支払った場合、遺産の一部を処分したことになり、相続放棄ができなくなる可能性があります。

 このように、相続放棄を行うためには「やってはいけないこと」をあらかじめ把握し、適切な行動をとる必要があります。

 そのため、ご家族が亡くなった後は、すぐに専門家に相談することが大切です。

 

3 相続放棄をするか迷っている場合

 遺産の内容が把握しきれず、相続放棄をすべきかどうか迷ってしまうケースも珍しくありません。

 そういった場合は、相続放棄の期限の延長手続きをしつつ、遺産の調査をすることが重要です。

 相続放棄の期限と同様、相続放棄の延長の期限も3か月以内のため、相続放棄をするか迷っている場合も、すぐに専門家に相談しましょう。

相続放棄で困った場合の相談先

文責:所長 弁護士 大澤耕平

最終更新日:2021年09月14日

1 相続放棄の相談先を間違えると取り返しがつかない可能性も

 相続放棄は、何よりもスピーディーな対応が求められます。

 その理由は、相続放棄には3か月という期間制限が定められている点にあります。

 たとえば、49日が終わり、ひと段落してから弁護士に相談に行った場合は、すでに相続放棄の期限が迫っていることになります。

 もし、相続放棄の期限に間に合わなかった場合、借金を相続することになる可能性もあるため、取り返しがつかなくなります。

 相続放棄で困った場合は、迅速かつ適切に対応してくれる相談先を探すことが大切です。

 

2 スピーディーな対応が可能な弁護士に相談しましょう

 相続放棄の期限を守るためには、スピーディーな対応が可能な弁護士に相談することが何より大切です。

 スピーディーな対応が可能な弁護士の特徴を、2つあげます。

 

 ⑴ 夜遅い時間や、土日祝日にも対応している

 日中にお仕事をしている方にとっては、平日の日中に、弁護士に相談をすることが難しいケースもあります。

 しかし、相続放棄でスピーディーな対応を心掛けている弁護士は、1日でも早くご相談いただきたいと考えているため、夜遅い時間や、土日祝日であっても、相談に対応していることがあります。

 ⑵ 相続放棄に力を入れている

 相続放棄をする場合、全国の役所から、必要な書類を集め、法律で決められた地域の裁判所に、必要書類を提出しなければなりません。

 また、相続放棄が可能かどうかの判断をするために、過去数十年に渡る裁判例を調査しなければならない場合もあります。

 普段から相続放棄を集中的に取り扱っている弁護士でなければ、これらの業務をスピーディーにこなすことは難しいかもしれません。

 そのため、相続放棄に力を入れている弁護士を探す必要があります。

 相続放棄に力を入れているかは、相続放棄の実績や、相続放棄に関するホームページの有無などが参考になります。

 

3 無資格の専門家には要注意

 相続放棄を扱うことができるのは、弁護士と司法書士だけです。

 その他の士業や、民間資格者は、相続放棄を扱うことができませんので、相談先としては不適切です。

 相続放棄の相談をする場合は、無資格の専門家に注意しましょう。

相続放棄を相談する流れ

文責:所長 弁護士 大澤耕平

最終更新日:2021年09月09日

1 お電話やメールでお問い合わせいただきます

相続放棄の相談を弁護士と行う際は、事前にご予約をお取りいただくことをお勧めします。

予約なしで事務所を訪問しても、弁護士が裁判等で外出している可能性があるため、すぐにご相談できるとは限らないためです。

 特に、相続放棄には3か月という期限があるため、相談の予約は、ご家族が亡くなってからできるだけ早くに行う必要があります。

 

2 相続放棄の相談前にご用意いただきたい資料

 相続放棄をするためには、様々な資料を提出する必要があります。

 その中でも、必ず必要になるのが戸籍謄本です。

 まず、亡くなった方の戸籍謄本を裁判所に提出することで、ご家族が亡くなったことを公的に証明します。

 次に、相続放棄をする方の戸籍謄本を裁判所に提出し、自身が相続人であることを証明します。

 亡くなった方と、相続放棄をする方の関係によっては、その他の戸籍謄本が必要になることもありますが、最初の相談前の段階では、そこまで集めていただく必要はありません。

 また、平日に役所に行くことが難しかったり、本籍地が遠方だったりする場合は、戸籍等の資料がなくても、問題ありません。

 

3 相続放棄の相談当日の流れ

 事務所にお越しいただき、弁護士と面談をさせていただきます。

 もっとも、当法人では、弁護士と電話相談も可能なため、必ずしも事務所にお越しいただく必要はありません。

 相談の際は、弁護士から相続放棄の制度の説明、相続放棄をした方がいいのかどうか、相続放棄のメリット・デメリットなどをご説明させていただきます。

 場合によっては、相続放棄をするかどうかは、遺産の調査を行ってから決めた方がいい場合もあります。

 相続放棄のご相談は原則無料で承っておりますので、まずはご相談ください。

 

4 相談後の流れ

 最初の相談で、相続放棄をすることになった場合は、相続放棄の費用や、今後予想される問題点などをご説明させていただきます。

 相続放棄は厳しい期間制限があるため、場合によっては相談を受けてすぐに裁判所に書類を提出する必要があります。

 また、遺産の調査が必要になった場合は、相続放棄の期限の延長手続きなども視野に入れながら、今後の見通しをご説明させていただきます。

相続放棄を依頼する場合の弁護士の選び方

文責:所長 弁護士 大澤耕平

最終更新日:2021年09月07日

1 相続放棄は失敗が許されない

 相続放棄は、何度も申立てができる制度にはなっておらず、1回限りの勝負になります。

 もし、相続放棄で失敗をすると、二度と相続放棄の申立はできないため、莫大な借金を背負うことになりかねません。

 また、遺産の中に大阪の山林など、不要な財産がある場合、その放棄ができないと、山林を受け継がなければなりません。

 そのため、相続放棄を行う場合は、万が一の可能性を排除するためにも、弁護士に相談することが大切です。

 

2 全ての弁護士が相続放棄に力を入れているとは限らない

 弁護士が訴訟などで委任を受けた場合、着手金や成功報酬などで、数十万円から数百万円の報酬をいただくことが珍しくありません。

 しかし、相続放棄は、裁判をして、相手からお金をとるというようなものではないため、一般的な訴訟と比べると、弁護士の報酬は低く設定されていることが多いと言えます。

 他方、相続放棄は、3か月以内といった、厳格な期間制限があるなど、他の訴訟にはない厳しさがあります。

 もし、誤って3か月の期限を過ぎてしまえば、弁護士は莫大な損害賠償責任を負うことになりかねません。

 そのため、相続放棄は、弁護士にとって、ハイリスク・ローリターンだという見解もあり、積極的に取り組んでいる弁護士は多くないかもしれません。

 

3 相続放棄の実績が豊富な弁護士に依頼することが大切です

 上記でご説明したとおり、相続放棄は、失敗が許されないことや、積極的に取り組んでいる弁護士が少ない可能性があるため、相続放棄の依頼をする場合は、相続放棄に力を入れ、相続放棄の経験が豊富な弁護士に依頼をするべきです。

 その一つの目安になるのが、相続放棄の専門のホームページがあるかどうかです。

 ホームページは、その事務所が特に力を入れている分野を、対外的にアピールするものであるため、専門のホームページの有無は、その法律事務所が、相続放棄に力を入れているかどうかの目安になります。

 また、相続放棄は時間との勝負であるため、相談した弁護士が、スピーディーに対応してくれる弁護士かどうかも、非常に重要なポイントです。

相続放棄に関する弁護士と司法書士の権限の違い

文責:所長 弁護士 大澤耕平

最終更新日:2021年09月02日

1 弁護士には全ての手続きを任せることができます

 弁護士は、依頼者の方の代理人になることができるため、弁護士は、依頼者の方に代わり、相続放棄に関する全ての手続きを行う権限があります。
 他方、司法書士は、弁護士と違って、依頼者の方の代理人になることができません。
 そのため、司法書士は、依頼者の方が行う手続きの一部を手伝うことができ、弁護士は全ての手続きを代わりに行うことができるという違いがあります。
 具体的な違いは、以下でご説明いたします。
 

2 弁護士には裁判所とのやりとりを任せることができます

 弁護士は依頼者の方の代理人として、裁判所に書類を提出することができます。
 つまり、書類の作成はもちろん、裁判所への書類の提出、裁判所とのやりとりを一任することができます。
 他方、司法書士に相続放棄を依頼した場合、司法書士は、原則として裁判所に提出する書類を作成することまでしかできません。
 そのため、裁判所に書類を提出したり、裁判所とやりとりをするのは、司法書士ではなく、ご依頼者様自身ということになります。
 

3 債権者の対応も弁護士であれば任せることができます

 弁護士は代理人として全ての債権者対応ができ、司法書士は債権者対応に制限がある点に違いがあります
 亡くなった方に多額の借金がある場合、債権者の対応が大きな負担になることがあります。
 特に、複数の消費者金融などから借金をしている場合、立て続けに債権者から通知や電話が来ることがあります。
 弁護士であれば、依頼者の方の代理人として、全ての債権者に通知を送ることができ、それ以後の連絡は全て弁護士を通さなければならなくなります。
 その結果、依頼者の方に債権者から通知が来ることがなくなります。
 他方、司法書士は借金が140万円を超えるような場合は、債権者対応ができないため、ご依頼者様自身が債権者と連絡を取り合う必要があります。

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